不動産購入不動産購入の諸経費

不動産購入の諸経費

資金計画に失敗しない

しっかり押さえておきたい不動産購入時の諸経費

土地や住宅など不動産そのものの購入代金以外にも、税金、ローン借入の手続き費用など、不動産購入にはさまざまな経費がかかります。無理のない資産計画を立てるためにも、諸経費はあらかじめ知っておきたいポイントです。

住宅（土地や建物）の引き渡しと同時に登記申請を行う際に、登録免許税（国税）が必要となります。土地を購入した場合は所有権移転登記、家屋を新築した場合は表示登記や所有権保存登記を行います。また、住宅ローンの借入により抵当権設定の費用などもあります。

※築年数・面積・購入時期・用途によっては軽減措置があります。

都道府県や市町村によって多少税率が異なりますが、不動産購入時には、不動産取得税、固定資産税や都市計画税などが課税されます。また売買契約やローン借入時の契約書には印紙税を納めます。

※築年数・面積・購入時期・用途によっては軽減措置があります。

不動産業者の仲介で土地や建物などを購入した場合に、不動産業者に支払うのが仲介手数料です。仲介手数料は、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣の告示で金額の上限が決められており、売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内となっています。

※1 宅地代金には消費税が課税されません。

※2 建物は税抜き価格にしてから算出します（売主が課税事業者の場合）。

※3 仲介手数料には消費税がかかります。
【例】1,050万円（消費税込み）の建物の仲介手数料｛（1,050万円÷1.05）×3％＋6万円｝×1.05＝37万8,000円

住宅ローンを借り入れる際には、ローン保証金やローン事務手数料などが必要です。そのほかにも抵当権設定登記費用や火災保険料などの費用がかかります。

※築年数・面積・購入時期・用途によっては軽減措置があります。

引っ越し費用や水道を利用する際に上下水道負担金、マンションを購入したのであれば管理費・修繕費・駐車場代等、入居して生活を始めるにあたっての費用もある程度考慮しておきたいところです。