プライバシーポリシー

1の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を第三者に提供します。提供する第三者とは、「契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、不動産物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者」等を指します。

【不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合】

3-(1).広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。

3-(2).3-(1)で示した不動産物件情報は、指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接的、または他の不動産会社を通して間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。

3-(3).契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

不動産の売買・賃貸借に関する価格査定における利用について

4-(1).指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定するため等に利用します。

4-(2).成約情報は、不動産物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。

4-(3).成約情報は、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示すための「意見の根拠」として第三者に提供することがあります。

お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報の第三者への提供を中止いたします。

5-(1).お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。

5-(2).専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録および成約情報の通知が義務付けられています。