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プロが語る土地のマル秘情報

2011年07月15日

知っておいたほうがいい住まいに関する知識① 「建築確認」

建物を建てる際よく耳にする「建築確認」。                                             今回は建築確認の概要を見て見ましょう。
都市計画区域内では、一般建築物のほとんどが、建築工事に着工する前に「建築確認」を受けなければなりません。都市計画区域以外の場合でも一定規模以上の建物は建築確認が必要です。

建築確認とは、建築しようとする建築物の構造や設備が、建築基準法をはじめとする建築関連の法律などに適合しているかを確認する手続きで、適合している場合は、2週間程度で確認済証が交付されます。

不動産業者が新築物件(未完成物件)を販売する場合では、この建築確認を受けるまで広告や販売活動をしてはいけないことになっています。よってこのような不動産の広告には建築確認を受けた証として建築確認番号を記載することが義務付けられています。よって未完成物件の不動産広告を見るときにはこの番号が記載されているかどうかを確認しましょう。

また、建築条件付き土地を購入する場合には、先に土地の売買契約を行ってから買主様のプランに基づいた建築確認申請を行うことになります。また、建築工事着工後に買主様の希望などで設計変更した場合には変更に基づいた申請をしなければならず、完成時期が延びてしまうこともあります。よって建築工事着工前にしっかりと打ち合わせをしておくことが大切です。

最近は建築確認から完了検査までの手続きをきちんと行ない、検査済証を取得しないと住宅ローンの融資をしない金融機関が増えてきています。建物の引き渡しを受けるときには、検査済証も必ず受け取るようにしましょう。

なお、建物の新築だけでなく、既存の住宅であっても一定規模以上の増改築や一定の用途変更にあたっても事前に建築確認が必要となります。

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