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プロが語る土地のマル秘情報

2011年12月20日

知っておいたほうがいい住まいに関する知識⑥ 「耐震基準の変遷 その2」

前回、新耐震基準までの変遷について確認しましたが、日本の住宅に対する耐震性・安全性は、その後も改善され続けています。
1995年の阪神淡路大震災を教訓に、建築基準法が改正され「接合金物」が奨励され、木造住宅の耐震性はさらに高まりました。2000年においても、以下のような改正がなされ、さらに安全性が高まりました。

1)地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化
地耐力に応じた基礎構造が規定され、地耐力の調査が事実上義務化されました。
  

2)
構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。
筋かいの端部と耐力壁の脇の柱頭・柱脚の仕様が明確になりました。また、壁倍率の高い壁の
端部や出隅などの柱脚ではホールダウン金物が必須となりました。
※壁倍率:建築基準法で定められた耐力壁の強さを表した数値。 耐力壁の仕様によって数値は異なります。
※ホールダウン金物:木造で建物が水平力を受けた場合に、1階では基礎又は土台と柱、2階・3階では上下階の柱と柱 又は柱と梁に取り付ける、耐震性を確保する重要な補強金物。

3)
耐力壁の配置にバランス計算が必要となりました。

 
阪神大震災以降の大きな地震において、新耐震基準を満たした建築物については大きな被害もなく(2011年3月11日の東日本大震災においても、最新の耐震基準を満たしている住宅は地震での倒壊は無く、壊れてしまった建物のほとんどは津波が原因だといわれています)、その耐震基準がおおむね妥当であると考えられています。そのため、新耐震基準を満たさない建築物については積極的に耐震診断や改修を進めることが求められています。

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