毎月、収入が得られる

株式や投資信託、保険などさまざまな金融商品がありますが、毎月収入が得られるものはそう多くはありません。株式投資の配当は、半年または1年に一度がほとんどで、場合によっては企業の業績悪化を理由に配当が行われないこともあります。しかし、不動産投資は、一定の入居率の維持を前提に毎月家賃収入を得ることができ、この点が最大のメリットです。マストレでは、入居者の募集から入居手続き、退去、管理まで賃貸経営をトータルでサポートし、お客様の不動産投資を見守ります。

安定した収入を私的年金として活用可能

社会福祉制度の改革が進む中、年金は財源確保のため年々支給率が引き下げられています。多くの企業で60歳前後の定年が通念とも言える現在においては、定年後、年金受給までの間の生活を経済的にどう支えたら良いか、心配される方も多くなっています。不動産投資は安定した収入を得られることから、私的年金対策としても近年急速に需要が増しています。

入居者からの賃料でローン返済を賄える

投資用不動産を金融機関からの融資で購入した場合、ローン返済に入居者からの賃料を充てることができます。お客様の不動産のローンを入居者が返済してくれるとも言えるわけです。そしてもちろんローンの返済が完了すれば、手元に残るお金が増え、そのまま賃貸経営を継続し、預貯金を増やすも良し、売却するも良し、中には建物を解体し、お子様のご自宅用地として転用される方もいらっしゃいます。

給与所得等との損益通算で、所得税や住民税を節税

不動産投資における家賃収入は、確定申告の際、不動産所得として給与所得等とは別に申告します。不動産所得に対しては、建物の減価償却費やローン金利、固定資産税、都市計画税などが必要経費と認められます。それらを家賃収入から差し引いた赤字部分は、給与所得などと合算した金額が課税対象となるため、所得税や住民税を節税することができます。
※不動産所得が黒字の場合は、税額が増えるため注意が必要です。

相続税の課税対象である公的評価額がポイント

相続や贈与の際、現金や預貯金は額面金額がそのまま課税対象となりますが、不動産の場合は、実際の取引価格ではなく公的評価額が課税対象となります。公的評価額は、公示価格の8割が目安とされており、実際の価値よりも安い評価となるため、相続税対策として有効です。節税しながら、財産の相続・贈与ができるわけです。

本業に専念しながらの投資も可能

不動産投資は基本的に時間が収益を生みだしてくれます。特別のことがなければ、本業に専念しながら投資することが可能です。さらに物件の管理をマストレにお任せいただければ、マストレからお送りする月々の収支明細をご確認いただくだけと、お客様の負担を軽減できます。

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